当サイトでは、介護請求ソフト導入をお考えの介護事業者の方のために、口コミなどで評価の高い介護請求ソフトを検証、ランキングしています。あわせて、失敗しない選び方を紹介しています。
介護保険請求ソフトにはおもに、CDなどのパッケージ型とインターネットを利用したASP方式のタイプがあり、料金体系も多岐にわたっています。その反面、多機能であるがために違いがわかりにくく、「どの介護請求ソフトにすればいいのかわからない」と迷っていらっしゃる方も多いのではないでしょうか。
近ごろは、セキュリティ技術の向上によりネットからの情報漏えいなど、従来のASP型のデメリットが解消されています。ソフト会社はさらなる性能アップを目指してしのぎを削り、革新的なソフトが発売されるようになりました。こうした現状において、新規で介護請求ソフトの導入を検討されている事業者、あるいは買替えを考えている事業者は、ASP方式を導入することが「賢い選択」といえるかもしれません。
こうしたことも含めて、介護請求ソフトの選び方を解説していますのでご参考ください。
近年、急速に進化を遂げる介護請求ソフトには、さまざまな機能が搭載されています。一例を紹介します。
介護請求ソフトのおもな機能
では、それぞれの機能を簡単に説明していきましょう。
介護支援専門員(ケアマネージャー)がケアプランを作成・管理するためにもちいられます。おもに、要介護者の状態を分析把握するアセスメントと、それにもとづいたケアプランの作成、さらに利用者のサービスにかかわる給付限度額管理、ケアプランの変更管理などの機能です。
在宅サービスおよび施設サービス事業者において、いつ誰がどのようなサービスを「提供するのか」「提供したのか」といった、「予定」と「実績」をまとめて作成・管理するための機能です。在宅サービスの訪問介護では、ヘルパーのスケジュール管理や勤怠管理、給与計算を支援する機能を持つソフトも多くあります。
介護サービスの利用者に対する請求業務を支援するための機能で、請求(自動口座振替)データの自動作成や、請求書・領収書を作成します。請求書・領収書の作成のみのソフトもありますが、集金や現金管理の煩雑さなどを考えると手間がかかります。自動口座振替に統一し、対応するソフトを導入するのが望ましいでしょう。
3.の「利用者請求管理機能」で作成した給付管理表や介護給付明細書を、国保連合会へネットを通じて伝送する機能です。また、国保連からの審査結果を受信する際にももちいられます。
ケアプランと給付実績を照らし合わせたうえで給付管理表を作成する機能です。業務・ケアプランと、サービス提供実績をもとに介護給付明細書を作成する業務を支援する機能もあります。
上に紹介した以外のその他の機能としては、複数の拠点(事業所)を持つ事業者が、事業所別の売上や請求額、コストなどの各種係数をまとめて管理・分析するためにもちいられる「複数事業所管理機能」。事業者が事業・担当者ごとの収益性などを管理・分析するために利用される「経営者管理機能」がついているソフトもあります。
このような機能が備わっているのが一般的ですが、必ずしもすべての介護請求ソフトに装備されているわけではなく、またソフトによって機能の詳細や使い勝手もまちまちです。
介護請求ソフトに求められているのは、「煩雑な保険請求業務の簡略化と支援」です。多くのソフトに上記1.~5.の機能は組み込まれていますが、業務効率化や経営管理支援の面でソフトごとに大きな差が出てきます。しかし、使用する前から違いを見分けるのは難しく、実際に使いはじめて気づくことも多くあります。導入するソフトを選ぶのは結構大変なものです。
そこで当サイトでは、口コミや利用者の声で評価の高い介護請求ソフト8本をピックアップして紹介し、さらにそこからより優れた5ソフトを比較。それぞれの特徴を検証し、最良の介護請求ソフトについて詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。
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